団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年には四人に一人が七十五歳以上となることから、本県でも、後期高齢ドライバーの増加は容易に想像でき、高齢ドライバーの安全運転対策は急務と言えます。 そんな中、本年五月十三日からは、高齢ドライバーによる事故を減らすための新しい免許更新制度がスタートしました。
また、平成三十一年四月に東京都の池袋において母子二人を含む十一人が死傷された高齢運転者による交通事故が発生するなど、近年、高齢運転者による交通死亡事故が相次いでいますことから、高齢者の安全運転対策の一つとして、サポートカー限定免許制度が導入されることとなったものであります。
高齢者や家族が運転に不安を覚えたとき、その安全運転対策のためにサポカーとセットで選択することにより、事故防止につながります。社会の高齢化で事故のリスクは今後も避けられませんが、限定免許に対する事故の抑止効果への期待は大きく、免許の切替えは任意の申請によるため、どこまで普及が進むかは不透明な状況であります。
高齢化社会が進み、高齢運転者が増加している状況からしても、高齢運転者の安全運転対策をさらに強化する必要があると考えております。 そこで、県警察における高齢運転者の交通事故防止対策についてお尋ねいたします。 最後になりますが、新たな郡山合同庁舎について質問させていただきます。 郡山合同庁舎につきましては、私は登壇のたびに質問をしてきております。
65: ◯答弁（総務局長） 職員の安全運転対策につきましては、事故の傾向や安全運転のポイントなどを説明する安全運転研修や実際に発生した庁用自動車の事故事例の紹介などにより、注意喚起を行う事故通信の庁内電子掲示板への掲載などにより、かねてから注意喚起を行っているところでございます。
◎古川浩 参事兼くらし安全・消費生活課長 高齢ドライバーの安全運転対策につきまして、啓発の方法についてのお尋ねでございます。これにつきましては、この紙媒体の啓発資料が有効であるというのは、この懇談会の中でも、様々、市町村の皆さんですとか、委員の皆様から御意見が出ております。具体的に、例えばでございますけれども、地域の民生委員さんを通じて、高齢者がいらっしゃる各戸のお宅に配布をする。
そこで、高齢者の安全運転対策をどのように進めようとしておられるのか、総合政策部長に伺います。 ◎総合政策部長（渡邊浩司君） 高齢ドライバーによる交通事故を減らすために、本県ではこれまで、高齢者マークの普及啓発を初め、抜本的な対策として、免許返納の呼びかけなどを行ってきております。
ただいまから、県議第二十三号 高齢運転者の安全運転対策等の推進を求める意見書についての案件に対する提出者の説明を求めます。二十七番 山本勝敏君。 〔二十七番 山本勝敏君登壇〕 ◆二十七番（山本勝敏君） 県議第二十三号 高齢運転者の安全運転対策等の推進を求める意見書について、提案者を代表し、意見書発案の趣旨を御説明いたします。
号福島県立自然公園条例の一部を改正する条例、同第46号から同第50号までの訴えの提起について、議員提出議案第290号原子力エネルギーに依存しない社会の実現を求める意見書、同第291号東京電力福島第２原子力発電所の廃炉に伴う立地自治体の着実な復興の実現を求める意見書、同第292号原発ゼロ基本法案の審議を求める意見書、同第293号太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書、同第294号高齢者の安全運転対策
さらに、全死亡事故件数に占める高齢運転者死亡事故件数の構成率は、2018年は41.7％、全国で高いほうから８番目であり、交通死亡事故を減らすためには、特に高齢運転者の安全運転対策が急務であると考えます。 そこで、こうしたことも踏まえ、本県の交通事故の現状認識と対策について所見を伺うとともに、人口10万人当たりの交通事故死者数ワースト１位の返上に向けた決意を伺います。
特に子供を交通事故の被害から守るための移動経路の安全確保、および高齢者の安全運転対策に重点的に取り組んでまいる所存でございます。 ◆26番（佐藤健司議員） （登壇）ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今定例会議に提案された補正予算案には横断歩道や一時停止線を補修する費用が計上されています。
特に、子供を交通事故の被害から守るための移動経路の安全確保および高齢者の安全運転対策に重点的に取り組んでまいります。 ３点目、公共交通の将来設計についてでございますが、本県では、運転免許保有者のうち高齢者の占める割合、運転免許証の返納件数ともに増加傾向にございます。
交通事故対策についてのうち、高齢者の安全運転対策について、県民生活部長にお伺いいたします。ことし４月、東京池袋で母子２人が死亡した交通事故が発生しましたが、改めて高齢運転者の事故対策の難しさが浮き彫りになりました。県内における高齢運転者が第１当事者となる人身交通事故件数は、平成30年で951件となっており、高齢運転者の事故が社会問題となっている中、その対策は早急に解決すべき重要な課題と言えます。
………………………………141 ５ いちご一会とちぎ国体等に向けたボランティアの確保・育成について……142 ６ 新規就農者の確保に向けた取組について………………………………………145 ７ 交通事故対策について……………………………………………………………146 ８ 通学路の歩道整備について………………………………………………………146 ９ 高齢者の安全運転対策
最後に、高齢者の安全運転対策についてお尋ねします。 近年、高齢ドライバーが加害者となる交通死亡事故が全国で相次ぎ、大きな社会問題となっております。交通事故の発生件数は、全国的に減少傾向で、本県でも人身事故は平成十二年以降減少し続けております。一方、七十五歳以上の高齢ドライバーによる事故件数は、十年前からほぼ横ばいであることから、事故全体に占める割合は上昇傾向にあります。
87 ◯山下交通企画課長 ドライブレコーダーにつきましては、現在、高齢者の安全運転対策の関係で県内各警察署に総数で七十台これを配備して、今、取り組みをしているところです。ただ、これにつきましては、高齢者を対象としてやっているということですね。
〔警察本部長白井利明君登壇〕 31 ◯警察本部長（白井利明君）高齢ドライバーの安全運転対策についての御質問にお答えします。
さらに、検査結果により認知症と診断された場合には、免許の停止や取り消しとなることも規定されるなど、高齢ドライバーに対する安全運転対策を強化する内容となっております。免許更新に行ったときに、いきなり検査を実施され、結果次第で免許取り消しでは、混乱を生じるおそれがあります。
ですから、これは本当に御理解を賜ってやっていかなきゃいけないし、引き続き運転免許の自主返納を含め、効果的な安全運転対策をオール千葉県で推進してまいりたいと、そのように思っているところでございます。 ◯副議長（木名瀬捷司君） 環境生活部長吉添圭介君。 ◯説明者（吉添圭介君） 私からは高齢運転者対策に県としても関係機関等と一体となって取り組むべきと考えるが、どうかとの御質問にお答えいたします。